法改正を分かりやすく伝えたい
制度変更の要点を整理し、社員や管理職が自分の業務にどう関係するのか理解できる研修を行いたい。
社会保険手続きアウトソーシング
Social insurance procedure agency
Corporate training & seminars
セミナー講師・企業研修社会保険労務士による実践的な人事労務セミナー
専門知識を、
現場で使える「判断」と「行動」へ。
社会保険労務士が直接講師を務めるセミナーや企業内研修を承っております。全社員向けの一般研修から、人事担当者・管理職向けの専門的な研修まで、ご要望に応じたテーマで幅広く実施が可能です。法改正や最新の労務管理に関する知識を踏まえ、実務に役立つ内容をわかりやすく解説いたします。
テーマが決まっていない段階でも、目的・対象者・社内課題を伺い、研修内容をご提案します。
法律・制度を、自社の実務で使える知識へ
こんな社内研修に
お困りではありませんか？
人事労務の研修・セミナーは、正しい情報を伝えるだけでなく、受講者が自分の業務に置き換えて理解できることが重要です。対象者と目的に合った内容へ設計することで、研修の効果を高めます。
管理職の労務知識を強化したい
労働時間管理、部下対応、ハラスメントなど、管理職として必要な判断基準を共通化したい。
一般的な研修では自社に合わない
業種、職種、社内制度、実際の課題に合わせて事例や重点ポイントをカスタマイズしたい。
人事担当者向けに専門研修をしたい
労務管理や社会保険、法改正など、担当者が実務で活用できる専門性の高い研修を実施したい。
複数拠点へ同時に研修したい
対面だけでなくオンラインやハイブリッド形式を活用して、複数拠点・多数の社員へ実施したい。
受講後の行動につながる研修にしたい
知識を聞いて終わるのではなく、ケーススタディを通じて実務の判断・行動までイメージしてほしい。
社会保険労務士による
企業研修・セミナー
全社員向けの基礎研修から、管理職・人事担当者向けの専門研修まで。企業の業種、対象者、課題、社内ルールに合わせて内容を調整します。
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目的・対象者の整理
研修で解決したい課題、受講者の役職・経験、社内で起きている迷いやすい場面を伺います。
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研修プログラムの設計
必要な法令知識と実務テーマを整理し、対象者に合わせた難易度・構成・時間配分をご提案します。
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社会保険労務士が直接登壇
人事労務の専門家が、実務上の注意点や判断の考え方を、分かりやすく具体的に解説します。
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ケーススタディ中心の解説
実際に起こりやすい事例やグレーゾーンを用い、受講者が自分の職場に置き換えて考えられる内容にします。
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実施形式を柔軟に調整
会場での対面研修に加え、Zoom等を利用したオンライン研修やハイブリッド形式にも対応します。
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社内ルールとの接続
就業規則、相談フロー、社内方針などと研修内容をつなぎ、受講後の行動につながる構成を検討します。
小林労務セミナー講師の
4つの特徴
一般的な知識の紹介ではなく、専門性と企業実務の両面から、受講者が理解しやすく、現場で活用しやすい研修を目指します。
社会保険労務士が直接解説
労務管理の専門家が講師となり、法律・制度と企業実務をつなげて解説します。
最新の人事労務テーマに対応
法改正や制度変更など、企業が今知っておきたいテーマを実務目線で整理します。
企業ごとに内容を調整
業種・職種・対象者・課題に応じて、テーマや事例、重点ポイントを柔軟に組み替えます。
実務で使える判断基準へ
具体例やケーススタディを交え、受講者が研修後に判断・行動できる状態を目指します。
対象者別の研修イメージ
同じテーマでも、受講者の役割によって必要な知識と判断ポイントは異なります。目的に応じて内容を調整します。
| 対象 | 主な目的 | 内容例 |
|---|---|---|
| 全社員向け | 基本ルールの理解と予防意識の共有 | ハラスメントの基礎、相談方法、職場でのコミュニケーション、制度変更の周知など |
| 管理職向け | 判断・指導・初動対応の強化 | 指導とハラスメントの境界、部下対応、労働時間管理、相談を受けたときの対応など |
| 人事担当者向け | 制度運用と実務対応の精度向上 | 法改正、就業ルール、労使協定、相談対応、社内フロー、記録・証跡の残し方など |
| 経営層向け | 労務リスクと組織運営の理解 | 企業としての防止措置、管理体制、労務リスク、組織づくりに関わる重要論点など |
※上記は一例です。研修時間、受講人数、役職構成、社内課題などに応じて内容を個別に設計します。
幅広い人事労務テーマを、
分かりやすい研修に。
これまで小林労務では、法改正から日常の労務管理までさまざまなテーマで研修・セミナーを実施しています。ご希望のテーマを組み合わせた構成も可能です。
ハラスメント・職場対応
パワーハラスメント、カスタマーハラスメント、相談対応、管理職の初動など。
労働時間・勤務ルール
36協定、労働時間管理、変形労働時間制、振替休日と代休など。
雇用・両立支援
育児・介護休業法改正、定年後再雇用、同一労働同一賃金など。
社会保険・健康管理
健康診断、ストレスチェック、年金制度、各種給付・手続など。
小林労務の研修実績・テーマ例
- 健康診断
- ストレスチェック
- 年金制度
- 育児・介護休業法改正
- 育児休業給付金
- 高年齢雇用継続給付
- カスタマーハラスメント
- 36協定
- 同一労働同一賃金
- 変形労働時間制
- 定年後再雇用
- 労働時間管理
- 給与支払報告書
- 源泉徴収票
- 振替休日と代休
- 健康保険証廃止後手続き
ご相談から
研修実施まで
テーマが決まっていない段階でも、研修の目的と対象者を伺いながら内容を整理します。
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STEP
お問い合わせ・ヒアリング
研修の目的、対象者、人数、課題、希望時期、実施形式などを伺います。
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STEP
プログラム設計・お見積り
テーマ、時間、重点項目、事例、実施方法を整理し、研修内容とお見積りをご提案します。
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STEP
研修・セミナー実施
社会保険労務士が登壇し、受講者に合わせた言葉と具体例で分かりやすく解説します。
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STEP
必要に応じて実務支援
研修テーマに関連する法改正対応、就業規則、日常の労務相談なども必要に応じてご相談いただけます。
よくあるご質問
企業研修・セミナー講師について、よくいただくご質問をまとめました。
研修テーマは決まったものから選ぶ必要がありますか？
いいえ。貴社の課題やご要望に応じて内容をカスタマイズします。法改正、労務管理、管理職研修、ハラスメント、社会保険など、目的に沿った構成が可能です。
全社員向けと管理職向けで内容を変えられますか？
はい。受講者の役割や知識レベルに応じて、扱うテーマ、事例、専門性、重点ポイントを調整します。
オンライン研修にも対応していますか？
はい。オンライン研修のほか、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式にも対応しています。人数や環境に応じて実施方法をご提案します。
社内の実例をもとに研修内容を作れますか？
守秘や個人情報に配慮したうえで、貴社で起こりやすい場面や課題を踏まえ、受講者が自分ごととして考えやすい事例へ調整することが可能です。
短時間のセミナーや複数回研修も相談できますか？
はい。ご希望のテーマ、目的、対象人数、日程等を確認し、単発・複数回を含めて実施方法をご相談いただけます。
相談や見積りだけでも依頼できますか？
もちろん可能です。「どのテーマを研修すべきか分からない」という段階でも、現在の課題を伺いながら内容を整理します。
関連するサービス
研修テーマに応じて、法改正対応、日常の労務相談、メンタルヘルス対策などを組み合わせて支援できます。
Contact
伝えるだけの研修から、
伝えるだけの研修から、
実務で使える研修へ。
管理職研修、法改正セミナー、人事担当者向け研修、全社員向け研修など、目的と対象者を伺い、貴社に合った研修内容をご提案します。