Q：人事担当者です。長期療養後退職する社員がいるのですが、この社員は果たして基本手当は受けられるものなのでしょうか？
A：受給要件を緩和することで、基本手当を受給するために必要な被保険者期間を計算することができるかもしれません。
受給要件の緩和とは、原則の算定対象期間の間に、病気やケガなどのため継続して30日以上賃金の支払を受けることができなかったとき、原則の算定対象期間に、病気やケガのため賃金を受けることができなかった日数を加えて、被保険者期間を計算する措置のことをいいます。ただし、算定対象期間に加えることができる期間は最大2年間が原則となりることから、算定対象期間が4年間を超えることはないため注意が必要です。 (本文は、2025年4月に記載されたものです。)
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