無断欠勤・遅刻が続く
連絡が取れない従業員への対応や、注意・指導の進め方に迷っている。
迷ったとき、すぐに相談できる。
会社の実情を理解する社会保険労務士が伴走します。
労働法や社会保険に関する日常的なご相談から、従業員対応、法改正、労使トラブルの予防・対応まで。継続的な顧問契約はもちろん、必要なテーマに絞ったスポット相談にも対応します。
ご相談内容や企業規模に応じて、最適な支援内容とお見積りをご提案します。
労務の「かかりつけ医」として、日常の判断を支えます
社内だけでは判断しづらい場面ほど、初動が重要です。問題が大きくなる前に、専門家へ相談できる体制を整えておくことがリスク予防につながります。
連絡が取れない従業員への対応や、注意・指導の進め方に迷っている。
注意・指導、配置転換、休職、退職勧奨など、適切な手順を確認したい。
フレックスタイム制やテレワークなど、制度と実務の両面を整えたい。
相談・申告があった際の聞き取り、調査、再発防止の進め方を確認したい。
雇用契約書や労使協定、社内ルールが法令や実態に合っているか確認したい。
法改正や日々の疑問を、必要なときにすぐ専門家へ確認できる体制をつくりたい。
問題が起きてから対応するだけでなく、日常の相談を通じてトラブルの芽を早期に見つけ、企業の実情に合った運用を一緒に考えます。
経営者・人事担当者の不安をすぐに相談できる体制を整え、日常的な判断から制度運用まで継続的に支援します。
労働時間、休職、退職、休暇、雇用管理など、日々発生する判断をサポートします。
雇用契約書、労働条件通知書、労使協定などの内容を確認し、リスクを整理します。
解雇、雇止め、未払残業、無断欠勤、ハラスメントなどについて、事実関係や就業規則を確認し、会社が行う対応の手順、説明方法、必要書類等を助言します。
必要な法改正情報を整理し、社内制度や実務運用への反映をサポートします。
社内規程や人事制度について、実態とのずれを確認し、運用しやすい形へ整えます。
会社から委託を受けた社外相談窓口として、従業員様からの相談を受け付けます。受付内容の会社への報告範囲、匿名相談の可否、事実確認への移行方法等は、あらかじめ会社との契約や相談窓口規程に基づいて定めます。
相談先を明確にし、継続的に企業の状況を共有することで、判断の質とスピードを高めやすくなります。
変化する労働関連法の情報を整理し、必要な対応を実務へ落とし込めます。
問題の兆候を早めに相談し、初動や手順を確認することでリスクを抑えます。
社内だけで抱え込まず、判断に迷ったときに専門家へすぐ確認できます。
継続的な関係により、企業の実情や方針を踏まえた助言を受けられます。
ご相談の頻度や課題の性質に合わせて選べます。内容に応じた組み合わせもご相談ください。
| 比較項目 | 労務顧問 | スポット相談 |
|---|---|---|
| 相談スタイル | 日常的・継続的に相談 | 特定の課題を単発で相談 |
| 向いているケース | 従業員対応や制度運用について、継続して相談したい | 今ある一つの課題について、専門家の見解がほしい |
| 法改正情報 | 必要な情報を継続的に提供 | ご依頼いただいた範囲で対応 |
| 企業理解 | 継続的に状況を把握し、助言へ反映 | 案件ごとに状況を確認 |
貴社の現状とお困りごとを丁寧に伺い、必要な支援範囲を整理したうえでご提案します。
電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。オンラインでのご相談も可能です。
現状、課題、ご希望、相談頻度などを伺い、必要なサポートを整理します。
会社規模、業種、ご相談内容に応じて、最適な支援内容とお見積りをご提案します。
相談いただける体制を整え、日常相談、情報提供、運用支援を開始します。
労務顧問・労務相談について、よくいただくご質問をまとめました。
スポット相談は特定の課題を単発でご相談いただく形です。顧問契約では、日常的な労務相談に加え、法改正情報の提供やトラブル予防のための継続的なアドバイスを受けられます。
通常は1年契約をお願いしていますが、状況に応じて柔軟に対応します。具体的な期間や契約内容はヒアリング時にご相談ください。
はい、可能です。既存の顧問先との役割分担を確認し、必要な分野や特定の課題のみを小林労務へご依頼いただくこともできます。
はい、オンライン会議に対応しています。全国どこからでもご相談いただけます。
ご相談内容やお預かりした情報は、守秘義務に基づいて適切に管理します。安心してご相談ください。
必要に応じて、弁護士・税理士・産業医などの専門家と連携しながら対応します。
課題に応じて、規程整備、リスク診断、法改正対応などの専門サービスも組み合わせてご提案します。
労務顧問の導入、スポット相談、現在抱えている課題について、まずはお気軽にご相談ください。
※サービス内容・費用は、ご相談内容や企業規模により異なります。 初回ヒアリング・お見積りは無料です。個別事案に対する具体的な見解の提示や書類確認は、有料相談となる場合があります。