専門的外部窓口 DUAL LINE 公益通報・ハラスメント相談 外部窓口

社内窓口だけでも制度を整えることはできますが、相談者が会社との関係を気にして利用をためらったり、担当者が専門的な判断に迷う場合があります。外部窓口を設けることで、相談先の選択肢と第三者性を高めることができます。

相談・通報内容の取り扱いは、法令、事前に定める運用ルール、相談者の意向、事案の性質等を踏まえて必要な範囲で行います。通報者・相談者を特定させる情報の取り扱いには特に配慮しながら運用します。

社会保険労務士による労務管理・ハラスメント対応の専門性と、弁護士による法的リスクの分析を組み合わせることで、人事実務と法律の両面から事案を整理しやすくなります。

ご希望の対象範囲に応じてご相談いただけます。ハラスメント相談、公益通報、その他コンプライアンス相談など、現在の社内体制と目的を確認して窓口の役割を設計します。

はい。現在の内部公益通報対応体制や従業員数などを確認し、外部窓口の活用方法をご相談いただけます。ただし、法令上必要となる体制は窓口設置だけに限られないため、社内規程や従事者指定、周知等を含めて個別に確認する必要があります。

事案に応じて、第三者としてのヒアリングや記録作成などをご相談いただけます。具体的な調査・対応範囲については、内容や関係者を確認したうえでご案内します。

ご要望や会社の規模、窓口の対象範囲、想定される利用人数・対応内容などに応じて個別にお見積りします。詳しくはお問い合わせください。