社会保険手続きアウトソーシング
Social insurance procedure agency
KBR では就業規則の作成・変更から、各種協定書の作成および労基署への届出代行まで、法改正や企業の実情に合わせた柔軟な対応で、
安心・確実な運用をお手伝いします。トラブルを未然に防ぐには、抜けのない就業規則の作成と適切な運用が不可欠です。
就業規則の不備を突いたトラブル例もあるため、定期的な見直し等もご相談ください。
こんなお悩みありませんか？
何年も同じ就業規則を
使用していて見直していない
ネットでダウンロードした
ものをそのまま利用している
退職や休職に関する記載が曖昧
KBR の就業規則作成でトラブルが起こる前に隙のない就業規則を作成し、
上手に運用しましょう
就業規則とは、企業が従業員と結ぶ雇用関係において、勤務時間・賃金・休暇・服務規律・懲戒など労働条件および職場のルールを文書化したものです。
法律上、常時10人以上の労働者を使用する事業所においては、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出る義務があります。
ただし、人数が10人未満の事業所であっても、規律ある職場運営・トラブル防止のために作成・整備しておくことが推奨されています。
就業規則の不備は、労働基準監督署からの是正勧告や罰則の対象となるリスクを高めます。
さらに、賃金の不払い、長時間労働、懲戒処分の有効性などをめぐり、労使トラブルへ発展する可能性もあります。
自社の就業規則を最新の法令や実態に合わせて整備することで、こうしたリスクを未然に防ぐことができます。
就業規則を適切に整備し、従業員へ周知しておくことで、
「何をすればよいのか」「どのような評価や扱いを受けるのか」が明確になります。
ルールが見える化されることで、従業員が安心して働ける職場環境が生まれます。
勤務時間や賃金、休暇などの基準を社内で明文化することで、
評価や処遇、制度運用の一貫性が保たれ、公正で透明性の高い労務管理が実現します。
■ 経営者・管理者のガイドラインとして
就業上の判断基準を明確にしておくことで、
想定外の事態にも迷うことなく、迅速かつ適切な対応が取れる体制を整えることができます。
就業規則(新規作成・点検・改定)
嘱託規則(新規作成・点検・改定)
雇用契約書作成
入社誓約書作成
育児介護休業規定
退職金規定
休職書類作成
各種申出書作成
■常時10人以上の従業員を雇用している／雇用し始めた
■創業・新設・支店開設などで雇用形態・働き方が変わった
■働き方改革／テレワーク制度／副業・兼業制度を導入している／しようとしている
■賃金制度・評価制度・懲戒制度を改定した／見直したい
■古い規則をそのまま運用しており、法改正・制度変更に追いついていない
■労使トラブル・懲戒処分・退職者対応などで「ルールを明文化しておけばよかった」と感じた
すでに就業規則をお持ちの場合は内容を確認し、会社の規模・勤務実態・課題などを丁寧にヒアリングします。
ヒアリング内容を踏まえ、貴社に合った規則や協定案を作成し、わかりやすくご説明いたします。
経営者のご意向や社風に合わせて内容を調整し、最終版を完成させます。
36協定など労使協定については労基署への提出を代行します。完成した規則・協定を実際に運用できるよう、法改正時の改定アドバイスも行います。
Q. 10人未満の会社でも必要ですか？
A.法律上は常時１０人以上の従業員を使用する場合に届出義務が発生します。
ただし10人未満の会社でも、トラブル防止や労働条件の明確化のために作成をおすすめします。
Qインターネットでダウンロードした規則ではだめですか？
A.参考にはなりますが、そのまま使うのは危険です。会社の業種や働き方、就業時間、手当の有無など実態に合わない規定が含まれていると、逆にリスクになります。自社に合わせたカスタマイズが重要です。
Q.改定はどのくらいの頻度で行えばいいですか？
A.法改正や制度変更があった際には必ず見直しが必要です。目安としては少なくとも2～3年に一度は専門家のチェックを受けるのがおすすめです。会社の成長や人事制度の変更に合わせて柔軟に改定していくことが大切です。