社会保険手続きアウトソーシング
Social insurance procedure agency
就業規則作成・変更
協定届作成・退出代行
KBR では就業規則の作成・変更から、各種協定書の作成および労基署への届出代行まで、法改正や企業の実情に合わせた柔軟な対応で、安心・確実な運用をお手伝いします。トラブルを未然に防ぐには、抜けのない就業規則の作成と適切な運用が不可欠です。就業規則の不備を突いたトラブル例もあるため、定期的な見直し等もご相談ください。
こんなお悩みありませんか？
何年も同じ就業規則を
使用していて見直していない
ネットでダウンロードした
ものをそのまま利用している
退職や休職に関する記載が曖昧
KBR の就業規則作成でトラブルが起こる前に隙のない就業規則を作成し、
上手に運用しましょう
KBR の就業規則でできること
就業規則
嘱託規則
育児介護休業規定
退職金規定
雇用契約書作成
入社誓約書作成
休職書類作成
各種申出書作成
就業規則
嘱託規則
育児介護休業規定
退職金規定
雇用契約書作成
入社誓約書作成
休職書類作成
各種申出書作成
導入の流れ
すでに就業規則をお持ちの場合は内容を確認し、会社の規模・勤務実態・課題などを丁寧にヒアリングします。
ヒアリング内容を踏まえ、貴社に合った規則や協定案を作成し、わかりやすくご説明いたします。
経営者のご意向や社風に合わせて内容を調整し、最終版を完成させます。
36協定など労使協定については労基署への提出を代行します。完成した規則・協定を実際に運用できるよう、法改正時の改定アドバイスも行います。
よくある質問（FAQ)
Q. 10人未満の会社でも必要ですか？
A.法律上は常時１０人以上の従業員を使用する場合に届出義務が発生します。
ただし10人未満の会社でも、トラブル防止や労働条件の明確化のために作成をおすすめします。
Qインターネットでダウンロードした規則ではだめですか？
A.参考にはなりますが、そのまま使うのは危険です。会社の業種や働き方、就業時間、手当の有無など実態に合わない規定が含まれていると、逆にリスクになります。自社に合わせたカスタマイズが重要です。
Q.改定はどのくらいの頻度ですればいいですか？
A.法改正や制度変更があった際には必ず見直しが必要です。目安としては少なくとも2～3年に一度は専門家のチェックを受けるのがおすすめです。会社の成長や人事制度の変更に合わせて柔軟に改定していくことが大切です。