社会保険手続きアウトソーシング
Social insurance procedure agency
KBRでは、社会保険労務士が直接講師を務めるセミナーや企業内研修を承っております。全社員向けの一般研修から、人事担当者・管理職向けの専門的な研修まで、ご要望に応じたテーマで幅広く実施が可能です。法改正や最新の労務管理に関する知識を踏まえ、実務に役立つ内容をわかりやすく解説いたします。
また、ハラスメント対策や労務トラブルの予防には、「知識」だけでなく「現場でどのように対応するか」が重要です。社会保険労務士が講師となり、実務に即した研修・セミナーの実施に加え、継続的なハラスメント防止支援を行っています。
このようなお悩みはありませんか？
ハラスメント相談があったときの対応フローが不安
管理職が「何がNGなのか」判断に迷っている
研修をやっても現場に浸透しない
ハラスメントや労務トラブルを未然に防ぎ、法改正や社内ルールにも対応できる実践的な研修を提供。
社労士による研修で社内に浸透させ、安心・安全な職場づくりを一緒に実現しましょう。
2022年4月より、パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)の施行により、ハラスメント相談窓口の設置が義務化措置の一つとなりました。
弊社の「ハラスメント相談窓口あんしんパック」では、労務管理のスペシャリスト、かつ第三者機関である小林労務が専門の相談窓口となることで、義務化への対応またリスクの迅速な検知に貢献します。
KBRセミナー講師の特徴
社会保険労務士が講師となり、現場で起こりやすい具体例を交えながら分かりやすく解説します。机上の空論ではなく、実務で使える判断基準を提供します。
労務に関する法律や制度の最新情報をもとに、労働法・判例・行政指針を踏まえた内容で研修を行います。常に正確で、企業実務に即した情報を提供します。
実際に起こりやすい事例を多数紹介し、業種・職種・対象者・課題に応じて研修内容を柔軟に調整します。自社の状況に即した、実践的な研修を実施します。
KBR の研修実績抜粋
健康診断
ストレスチェック
年金制度
育児・介護休業法改正
育児休業給付金
高年齢雇用継続給付
カスタマーハラスメント
３６協定
同一労働同一賃金
変形労働時間制
定年後再雇用
労働時間管理
給与支払報告書
源泉徴収票
振替休日と代休
健康保険証廃止後手続き
Q. 研修テーマは決まったものから選ぶ必要がありますか？
A.いいえ、貴社の課題やご要望に応じて内容をカスタマイズします。
ハラスメント防止、労務トラブル予防、管理職の労務知識強化など、目的に沿った構成が可能です。
Q.ハラスメント研修ではどのような内容を扱いますか？
A.法令の基礎知識だけでなく、
・実際に起こりやすいケース
・判断に迷いやすいグレーゾーン
・管理職としての初動対応
など、現場で役立つ実践的な内容を重視しています。
Q.オンライン研修（Zoomなど）にも対応していますか？
A.はい、オンライン研修・ハイブリッド形式（対面＋オンライン）にも対応しています。
人数や環境に応じて最適な実施方法をご提案します。
※日程は要相談
Q. ハラスメントが実際に起きてしまった場合の相談も可能ですか？
A.可能です。
事実確認の進め方、社内対応の考え方、再発防止策などについて、
社労士として法的観点を踏まえたアドバイスを行います。
Q.相談や見積りだけでも依頼できますか？
A.もちろん可能です。
「何から始めればよいかわからない」という段階でも、お気軽にご相談ください。