第４０７回 ◆出生後休業支援給付の創設について◆
Q.人事担当者です。今年の４月から育児休業給付について法律の改正があり、「出生後休業支援給付」という新しい制度が開始されると聞いています。詳しく教えてください。A.現行の規定では育児休業を取得した場合、休業開始から通算180日までは賃金の67％（手取りで８割相当）、180日経過後は50％
社会保険手続きアウトソーシング
Social insurance procedure agency
Q.人事担当者です。今年の４月から育児休業給付について法律の改正があり、「出生後休業支援給付」という新しい制度が開始されると聞いています。詳しく教えてください。A.現行の規定では育児休業を取得した場合、休業開始から通算180日までは賃金の67％（手取りで８割相当）、180日経過後は50％
Q.人事担当者です。弊社では4月起算で36協定届を毎年提出しています。今年も時期が近づいてきたので準備をしているのですが、昨年まで過半数代表者に指名していた方が先月に退職してしまいました。そのため、新しい過半数代表者の選出する必要があります。その際に気を付けることを教えてください。A.
Q.人事担当者です。障害者雇用率が今後引き上げられると聞きました。概要を教えてください。A.一定数以上の従業員を雇っている事業主は、障害者を雇用することが法律で義務付けられています。この法定雇用率が2026年7月よりさらに引き上げられます。 現在、民間企業では2.5％となっておりますが、令
Q.人事担当者です。 今年の4月から施行される育児・介護休業法の改正ポイントについて教えてください。A. 今年の4月1日より、育児・介護休業法について男女ともに仕事と育児・介護を両立できるように、柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意
Q.人事担当者です。現在、弊社には週に4日で1日あたりの所定労働時間が6時間のパート社員Ａさんがいます。先週、本人から自分も社会保険の加入をすることができないかという相談を受けました。弊社は従業員人数が10人に満たないため、短時間労働者の社会保険加入が義務付けられる「特定適用事業所」には該当しませ
Q.人事担当者です。2025年が始まりましたが、今年は人事労務関連の法改正が多くあると聞いています。その中で高年齢者雇用安定法関連の改正点について教えてください。A. 令和7年(2025年)4月1日より、企業は労働者が希望する場合は全員に対して65歳までの雇用機会を確保しなければい
Q.人事担当者です。来年より労働者死傷病報告の電子申請が義務付けられると聞いています。弊社では毎回紙の報告書を輸送する形で対応していたので要領がよく分からず、簡潔に教えてほしいです。A.令和7年(2025年)1月1日以降受付分より、労働者が労働災害によって死亡もしくは休業をした際に
Q.人事担当者です。弊社では36協定届を毎年1月起算として提出をしているのですが、この間まで失念しており今から監督署へ提出をしようと思っています。大方昨年と同じ内容で作成しようと思っているのですが、何か注意することはありますか。A.直近で『時間外・休日労働に関する協定書（以下、「3
Q.人事担当者です。弊社では毎年6月と12月に賞与を支給しています。今月が賞与支給月になりますが、この前「賞与不支給報告書」というものが会社に届いてしまいました。賞与は例年同様に支給するつもりだったのですが、報告書は廃棄してもよいですか。A.日本年金機構に登録している賞与支払月が近
Q.人事担当者です。来年から高年齢雇用継続給付金の支給率について改正が行われると聞いています。詳しく教えてください。A.高年齢雇用継続給付金は、高年齢者の就業意識を維持するとともに雇用の継続を促進することを目的に、一般的な定年退職期である60歳到達時に比べて賃金が75%以下になった