第４０５回 ◆障害者雇用率について◆
Q.人事担当者です。障害者雇用率が今後引き上げられると聞きました。概要を教えてください。A.一定数以上の従業員を雇っている事業主は、障害者を雇用することが法律で義務付けられています。この法定雇用率が2026年7月よりさらに引き上げられます。 現在、民間企業では2.5％となっておりますが、令
社会保険手続きアウトソーシング
Social insurance procedure agency
Q.人事担当者です。障害者雇用率が今後引き上げられると聞きました。概要を教えてください。A.一定数以上の従業員を雇っている事業主は、障害者を雇用することが法律で義務付けられています。この法定雇用率が2026年7月よりさらに引き上げられます。 現在、民間企業では2.5％となっておりますが、令
Q.人事担当者です。 今年の4月から施行される育児・介護休業法の改正ポイントについて教えてください。A. 今年の4月1日より、育児・介護休業法について男女ともに仕事と育児・介護を両立できるように、柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意
Q.人事担当者です。現在、弊社には週に4日で1日あたりの所定労働時間が6時間のパート社員Ａさんがいます。先週、本人から自分も社会保険の加入をすることができないかという相談を受けました。弊社は従業員人数が10人に満たないため、短時間労働者の社会保険加入が義務付けられる「特定適用事業所」には該当しませ
Q.人事担当者です。2025年が始まりましたが、今年は人事労務関連の法改正が多くあると聞いています。その中で高年齢者雇用安定法関連の改正点について教えてください。A. 令和7年(2025年)4月1日より、企業は労働者が希望する場合は全員に対して65歳までの雇用機会を確保しなければい
Q.人事担当者です。来年より労働者死傷病報告の電子申請が義務付けられると聞いています。弊社では毎回紙の報告書を輸送する形で対応していたので要領がよく分からず、簡潔に教えてほしいです。A.令和7年(2025年)1月1日以降受付分より、労働者が労働災害によって死亡もしくは休業をした際に
Q.人事担当者です。弊社では36協定届を毎年1月起算として提出をしているのですが、この間まで失念しており今から監督署へ提出をしようと思っています。大方昨年と同じ内容で作成しようと思っているのですが、何か注意することはありますか。A.直近で『時間外・休日労働に関する協定書（以下、「3
Q.人事担当者です。弊社では毎年6月と12月に賞与を支給しています。今月が賞与支給月になりますが、この前「賞与不支給報告書」というものが会社に届いてしまいました。賞与は例年同様に支給するつもりだったのですが、報告書は廃棄してもよいですか。A.日本年金機構に登録している賞与支払月が近
Q.人事担当者です。来年から高年齢雇用継続給付金の支給率について改正が行われると聞いています。詳しく教えてください。A.高年齢雇用継続給付金は、高年齢者の就業意識を維持するとともに雇用の継続を促進することを目的に、一般的な定年退職期である60歳到達時に比べて賃金が75%以下になった
Q.人事担当者です。今月から育児休業を取得する社員がいるのですが、育児休業中の社会保険の免除について少し知識が不安なところがあります。最近法改正がされたことは知っていますが、何か変更点はありますか。育児休業を取得した場合は社会保険料の免除を受けることができますが、その期間は「育児休
Q.人事担当者です。12月よりマイナンバーカードを健康保険証として利用すると聞いていますが、何か準備しておく必要はありますか。A.現行の健康保険証は2024年12月2日以降に発行がされなくなり、これは家族が被扶養者として認定を受けるとき、婚姻等で氏名が変更になるときや現行の健康保険証を紛失し