公益通報者保護法の改正（2022 年6 月1 日施行）により、従業員数が301 人以上の企業では、内部通報窓口・公益通報窓口の設置が義務化となりました。

また改正法では、従業員300人以下の企業に対する内部通報窓口の設置義務は努力義務にとどまるものの、将来的に内部通報窓口の義務化の範囲が広がることも考えられ、ハラスメント相談窓口は企業規模に関わらず設置しなければならなくなります。そのためハラスメント相談窓口の設置は急務と考え、「とりあえず」設置する企業も数多くあります。その結果、社内に通報窓口を設置したはいいものの、担当者にはノウハウが少ないため実効的に運用されているとはいえず、設置のみで形骸化している実態も少なくありません。そもそも担当者である従業員は専業ではなく、他に本業があります。実際のヒアリングや通報者への対応に必要な知識専門スキルがないということから、結果スムーズな解決には至らず、回答が後手となり、さらなる悪循環を生み出してしまうケースがございます。また、顧問弁護士に依頼する場合であっても、必ずしも実効的ではない場合があります。顧問弁護士は「会社側の人間」という先入観から、不信感を抱きなかなか相談できない従業員が一定数存在します。以上から、相談窓口は「専門性・独立性」がカギとなります。専門性・独立性を欠く相談窓口は、従業員に反って不信感を抱かせます。専門的外部通報窓口サービスでは、経験豊かな社会保険労務士・弁護士の２士業が独立した窓口を設ける社外相談窓口として、「専門性・独立性」を兼ね揃えたサービスを提供します。