調査立ち合い

メンタルヘルス等の精神的問題を抱えて休職や退職となる従業員は、会社に対して何らかの不満を持っているケースがあり、1対1もしくは企業体従業員だけで面談が行われた場合、想定外のトラブルが発生する可能性もあります。第三者であり人事労務のプロであるKBR・小林労務が立ち会うことで、中立的立場から議事録を作成し、客観的な資料として記録を残すことができます。

こんなお悩みありませんか?

説明が「会社都合」

と受け取られてしまう

本来の意図が伝わらず

トラブルに発展する

記録が不十分で後から

言った言わないの争いになる

調査・面談は、企業と従業員双方にとってデリケートで負担の大きい場面です。

だからこそ、人事労務のプロであるKBR・小林労務が立ち会い、サポートいたします。

~調査や面談でトラブルが起こる前に、KBR立ち合いでリスクを最小限に~

対応可能な調査の種類(抜粋)

労基署の臨検調査・是正勧告対応

労働時間管理や36協定の届出状況なの度確認・是正勧告を受けた場合の対応もサポート。当日の立ち合い、調査官への説明補助や是正報告書の作成支援を行います。

年金事務所の社会保険調査


社会保険の加入状況や標準報酬月額の適正さなどをチェックされる調査です。事前の必要書類確認から調査当日の立ち合い、調査後の改善アドバイスまで対応します。

ハローワーク・労働局の助成金調査


助成金の申請内容と実態の整合性や運用の適正性を確認されます。書類の準備サポートや調査時の質疑応答補助、指摘事項への対応をお手伝いします。

ご希望の立ち合い内容がございましたらお気軽にご相談ください。

KBR の「調査立ち合い」メリット

◆ 安心感のある調査対応
労基署や年金事務所の調査に社労士が同席。会社側が不利にならないよう専門的にフォロー。

 

◆ トラブル防止と信憑性確保
面談に第三者が立ち会うことで、従業員・企業双方が安心して話し合いができ、紛争リスクを軽減。

 

◆ 客観的な記録の作成
KBRが議事録を作成することで、法的に信憑性の高い証拠資料を残すことができます。

 

◆ 豊富な実績と専門知識
多くの企業の労務管理に携わってきたKBRたからこそ、実務に即した対応が可能です。

よくある質問(FAQ)

Q. 調査に呼ばれたのですが、必ず立ち会ってもらえますか?

A.はい、事前に日程を調査いただければ、労基署・年金事務所など各調査に立ち会い可能です。

 

Q.事前に準備しておくものはありますか?

A.調査通知に記載された書類(就業規則、賃金台帳、労働者名簿など)をご用意ください。必要に応じて、当事務所でチェックリストをお渡しします。


Q.是正勧告を受けた場合もフォローしてもらえますか?

A.可能な限り調整いたしますので、まずはご連絡ください。直前の場合でも、電話やオンラインでのアドバイスはすぐにご提供できます。

無料相談・お問合せ

    よくある質問はこちら

    TOP