第477回◆高年齢雇用継続給付の初回申請はいつ行うべき?◆
Q.人事担当者です。当社では定年を61歳としており、60歳到達時点では賃金の引下げはありません。この場合、高年齢雇用継続給付の初回申請は、60歳到達時に行う必要があるのでしょうか。それとも、61歳の定年後、再雇用により賃金が低下したタイミングで申請すればよいのでしょうか。
Q.人事担当者です。当社では定年を61歳としており、60歳到達時点では賃金の引下げはありません。この場合、高年齢雇用継続給付の初回申請は、60歳到達時に行う必要があるのでしょうか。それとも、61歳の定年後、再雇用により賃金が低下したタイミングで申請すればよいのでしょうか。
Q.人事担当者です。在宅勤務中に離席し骨折をした社員がいます。在宅勤務中の怪我は労災にあたりますか?A:在宅勤務中の労災は、お怪我をされた状況によって認定されるか否かが異なります。離席した際の骨折とのことですが、トイレに行くため、仕事の電話を取りに行った等の場合は認定される
Q.人事担当者です。当社では、日曜日を法定休日としていますが、日曜日の21時から翌月曜日の12時まで、日をまたいで勤務した場合、勤怠上はどのように取り扱えばよいでしょうか。また、長時間の勤務となるため、代休の付与や休日の振替も検討しています。このような場合の休日出勤の取扱いや、適切
Q.人事担当者です。無期雇用のパート社員が休職しており、就業規則に基づく休職期間の満了を迎える予定です。当社ではこれまで、休職期間満了までに復職できない従業員には「退職届」を提出してもらったうえで退職手続きを行っています。今回、本人と連絡が取れず、退職届が提出されない可能性
Q.総合病院の人事担当者です。配膳業務に従事する従業員が、1日に2回、以下のような勤務をしています。① 7:00~11:00(休憩なし)② 14:00~21:00(休憩45分)この場合、1日の休憩時間は45分で問題ないのでしょうか。時間外労働については、原則として1
Q.人事担当者です。離婚後に親権がない従業員でも、子の看護等休暇を取得できますか?子の看護等休暇は、小学校3年生修了までの子を養育する従業員が対象とされていますが、離婚により親権を持たない従業員も取得することはできるのでしょうか。また、親権がない場合でも、離婚後に子と同居し
Q.人事担当者です。社内でアルバイト従業員の勤務実態と雇用契約の内容を確認したところ、一部の従業員について、契約上の勤務時間を超える勤務が常態化していることが分かりました。このような場合、過去に遡って社会保険への加入手続きが必要となることはありますか。また、加入義務が発生する時期や
Q.人事担当者です。当社では、休日に社員が自主的に業務メールを確認することがあります。返信や業務対応までは行わず、メールを見るだけの場合も労働時間に該当するのでしょうか。また、上司から明確な指示はなくても、休日にもメールを確認することが事実上期待されていたり、暗黙のうちに求められている場合
Q.人事担当者です。当社では、経営している店舗の一つを閉鎖することにしました。これに伴い、閉鎖する店舗に勤務している正社員やアルバイトが退職する場合、その離職理由は「会社都合による退職」に該当するのでしょうか。A:離職票の離職理由区分は、ハローワークの職員が事業主の離職証明
Q.人事担当者です。当社の就業規則において、従業員の定義とは「会社に採用された者をいい」とされており、派遣社員は含めておりません。派遣社員ついて就業規則のような規定を定める義務はあるのでしょうか?A:派遣社員に関する就業規則の作成については、派遣元会社において作成するものに